退職した従業員のアカウントとの関連性を指摘され停止。事業実態の説明で復活。
以前に業務委託していた人物が個人で別のセラーアカウントを開設しており、共通のIPアドレスから、両アカウントに関連性があると判定されたケース。
停止理由の分類：複数アカウントの関連性検知
対応の流れ
- 複数アカウントの関連性検知による出品停止通知
- 業務委託契約の終了日、共有していたネットワーク環境の説明資料を作成
- 現在の事業実態（従業員構成、資金の独立性）を示す資料とともに説明書を提出
- 1回の追加ヒアリングを経て、約1ヶ月で再開
この事例からの学び
業務委託や外注先とネットワーク環境（オフィスのWi-Fi、共有PC等）を共有していた場合、契約終了後もその痕跡が関連性検知の原因になることがある。委託契約の終了時期を明確に記録しておくことが役立つ。