出荷通知後の配送遅延と60日後の売上金申請

出荷通知を送信したにもかかわらず、実際の配送が遅れてしまい、結果としてマーケットプレイス補償の適用や注文不良率（ODR）の悪化につながって停止に至るケースは少なくありません。特に繁忙期や配送業者側のトラブルが重なると、出品者側の管理だけではコントロールしきれない部分も出てきます。

停止後よく話題になるのが「60日経過後の売上金申請」です。60日という期間はあくまで申請が可能になる目安であり、申請すれば自動的に通るという性質のものではありません。申請が通りやすいかどうかは、停止に至った原因が「解消されているとみなされるか」によって左右されます。

具体的には、①不正や詐欺の疑いがないこと、②取引そのものが実在し、正当な商取引であったことを示せるかが重視される傾向があります。逆に、出荷遅延やODRの悪化が停止後も継続している場合や、保証申請（返金・補償）が多い状態が続いている場合は、慎重に審査される側に入りやすくなります。

重要なのは「直近で問題が起きていない」という状態だけで判断されるわけではない点です。Amazon側は、停止に至った原因、過去の配送実績やトラブルの履歴、そしてその問題がどこまで解消されているかという一連の流れを見て判断します。したがって、目先の状態改善だけでなく、過去の問題に対してどのように整理・改善を行ったかを説明できる形にしておくことが、申請を前に進めるうえで重要になります。

配送遅延の原因が外部委託先（配送業者）にある場合でも、Amazonから見ればあくまで出品者アカウントの責任として扱われます。委託先の問題であることを説明する場合でも、「それに対して出品者としてどう対策したか」という視点を欠かさないようにしてください。委託先の変更、複数配送業者の併用、在庫拠点の見直しなど、具体的な対策を講じたことを示せると説得力が増します。

申請前には、停止期間中に発生した配送状況や返金対応の記録を時系列で整理し、「何が原因で、どう改善したのか」を一貫した説明として組み立てておくことをおすすめします。申請書類には、可能な限り客観的な数値（改善後のパフォーマンス指標など）を添えると、審査担当者にとって判断材料になりやすくなります。

60日後の申請が却下された場合でも、それで終わりというわけではありません。却下理由を確認し、不足していた説明や証拠を補って再度申請することで、状況が改善するケースもあります。焦らず、一つずつ丁寧に対応することが結果的に近道になります。

関連事例

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