KDPで著作権侵害の申し立てを受けた時の対応

KDPで出版した書籍について、第三者から「内容が自分の著作物と似ている」といった著作権侵害の申し立てを受けると、該当書籍が非公開になり、アカウントに警告が付くことがあります。これは、Amazonが著作権者保護の観点から、申し立てがあった時点で一旦コンテンツを非公開にするという運用を取っているためです。

対応の基本は、申し立てのあった箇所と自著の該当箇所を客観的に比較し、引用の範囲や独自の表現がどこにあるかを整理した資料を作成することです。単に「似ていない」と主張するだけでなく、両者の具体的な違いを箇条書きなどで明確に示すことが説得力を高めます。

参考文献リストや執筆の経緯を示せると、説明の説得力が増します。特に、執筆過程で参照した資料、構成の変遷を示すメモやドラフトなどがあれば、自著が独自に作成されたものであることを裏付ける材料になります。日頃から執筆過程の記録を残しておく習慣が、こうした場面で役立ちます。

内容に正当性があると判断できる場合は、カウンター通知（反論の申し立て）を行うことができます。ただし、カウンター通知には一定の法的な意味合いが伴うため、内容によっては弁護士への相談も検討したほうがよい場合があります。カウンター通知を提出すると、申立人側が一定期間内に訴訟などの法的手続きを取らなければ、コンテンツが復活するという仕組みになっていることが一般的ですが、これは申立人にも法的措置を取るという選択肢を提示することにもなるため、慎重な判断が必要です。

著作権侵害の申し立ては、内容が正当であっても放置すると書籍削除・アカウント停止に至ります。通知が届いた時点で、まずは冷静に内容を確認し、感情的な反論を送る前に、事実関係を整理する時間を取ることが重要です。

複数の書籍を出版している場合、1冊の書籍への申し立てが、他の書籍やアカウント全体の状態にどう影響するかも確認しておく必要があります。該当書籍だけの問題なのか、アカウント全体に警告が及んでいるのかによって、対応の優先順位が変わってきます。

著作権関連の対応は、一般的なアカウント復旧の知見だけでは対応しきれない法的な論点を含むことがあります。申し立ての内容が複雑な場合や、相手方が訴訟を示唆している場合は、早めに弁護士への相談も検討してください。

関連事例

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